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木造軸組工法住宅の許容応力度設計(2017年版)

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P4：木造の構造設計ルート

(1)壁量計算
(2)許容応力度計算   - ルート1
(3)許容応力度等計算 - ルート2
(4)保有水平耐力計算 - ルート3
(5)限界耐力計算
(6)その他の設計法

P12：大地震に対する設計上の配慮

阪神・淡路大震災で多数の木造住宅が倒壊し多くの人命が失われたことから、
2000年の建築基準法改定時に壁量計算や許容応力度計算に
保有水平耐力確保(大地震時の終局耐力と靭性の確保)の考え方を取り込んだ。

そのためには、耐力壁の柱頭柱脚接合部が先行破壊しないことが前提である。
これは、RC造で定着長さを満たすことで引張鉄筋を降伏させる前提と同じである。

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P16：建築物の平面形状

平面不整形の場合、全体が一体化せずそれぞれの部分の振動特性の違いから境界部分に被害を受けることが多い。

立面不整形の場合、偏心率・剛性率に偏りが生じ、建物が転倒しやすくなる。

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P24：大地震時の安全性確保に対する考え方

新規に開発された極度に高倍率の耐力壁において、想定外の破壊を生じる恐れがあるため、

本書の検討事項のみでは不十分であり、耐力要素の上限は13.72kN/m(7倍)までとしている。​

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P24：本書の適用範囲

上部構造に関しては、令第3章第3節の木造の仕様規定に準拠したもの

基礎に関しては、令第38条及び平12建告第1347号の仕様規定に準拠したもの

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P33,34：材料の仕様

ヤング係数は木質構造設計規準・同解説より引用

含水率は原則15％以下

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P40：構法の仕様

小屋組みの振れ止めの間隔は、桁行方向・張間方向共に4m以内とする。

耐力壁を許容応力度計算に適応する際の上限は13.72kN/m(=7*1.96)とする。

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P42：高さの低い耐力壁

​階高の半分程度以上までなら剛性や許容せん断耐力が他と比べて大きく異ならない為、長さ比例則を適用できる。

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P61：鉛直構面の剛性と許容せん断耐力の長さ比例則について

筋かい　L≧900mmかつ、H/L≦3.5

面材　　L≧600mmかつ、H/L≦5.0

​Lは柱の芯々距離、Hは横架材天端間距離(横架材中心間距離でも可)

面材継目には間柱(45×90)を設け、間柱間隔は＠500mm​以下とする

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P65：小開口付き耐力壁の扱いについて

技術的助言1335号に基づき、開口を設けない場合と同等以上の剛性及び許容せん断耐力を有するものとして取り扱う。

・穴径が12t以下かつ、L/6以下ならば補強不要

・穴径がL/2(50cm程度)までなら、四周を受材等で補強して面材を釘打ちすれば可

[構造用合板9mm,910mm幅]

12t→12×9=108mm、L/6→910/6=151mm、L/2→910/2=455mm

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P79：水平構面の剛性と許容せん断耐力の計算

・床水平構面

合板12-15mm+根太(転ばし～落とし込み)：1.37 - 3.92 kN/m

合板24-30mm：3.53 - 7.84 kN/m

・勾配屋根水平構面

合板12-15mm+垂木(転び止め有無)：0.98 - 1.96 kN/m

・火打ち水平構面

Zマーク鋼製火打ち,90×90木製火打ち：0.29 - 1.57 kN/m

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P151,153：2.6.2 基礎形式の選定及び仕様規定の検討

(3)②木造の土台の下、又は組積造の壁もしくは補強コンクリートブロック造の耐力壁の下にあっては連続した立上り部分を設けること

内部耐力壁線の土台の直下にも連続した立上り部分を設けなければならない。

このとき、換気口を設けることによって基礎梁に断面欠損が生じる場合については…

​人通孔については住宅金融支援機構「木造住宅工事仕様書」等が参考になる。

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